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2014年3月13日 (木)

【現地報告会】日本企業へのODA支援と人権~ビルマ(ミャンマー)のティラワ経済特区開発の立ち退き問題 3月19日(水)12時~@参議院議員会館

日本が官民を挙げて進めている「ビルマ(ミャンマー)・ティラワ経済特別区開発事業」の先行開発区域(フェーズ1)では、65世帯(約300人)が移転を強いられましたが、現在、代替の生計手段がなく、以前より苦しい生活を余儀なくされている住民が日本に適切な対応を求めています。
 
ビルマの最大都市ラングーン(ヤンゴン)近郊で約2,400ヘクタールを経済特区として開発する同事業のフェーズ1(400 ha)は、三菱商・住商・丸紅などの日本企業の関わるJVが、昨年11月から土地造成作業を始めています。JICAは、ODAの「海外投融資」制度で、このJVとともに出資を検討中です。
 
地元住民らは、JICAにレターを提出するなど、生活水準の回復のため、JICAのもつ環境ガイドラインと国際水準に則った補償措置の必要性を訴えていますが、JICAは、移転の一義的な責任は現地政府当局にあるとし、レターにも回答しない姿勢を見せています。
 
ティラワの住民移転の現状と日本の対応の課題について、報告します。
 
◆2014年3月19日(水)12:00~13:30
 
◆場所:参議院議員会館102
 
◆内容:
・ビルマ(ミャンマー)ティラワ経済特区開発とODA
・住民移転の経緯、住民の置かれている現状(現地報告)
~土川実鳴/メコン・ウォッチ委託研究員
◆資料代:500円(メコン・ウォッチ会員無料)
 
◆申込み:以下のフォームからお申込みください。
 
◆主催:メコン・ウォッチ
 
◆協力:FoE Japan
◆問い合わせ先:メコン・ウォッチ
電話: 03-3832-5034/ファックス: 03-3832-5039
メールアドレス: info@mekongwatch.org
 
 
※関連報道

ティラワ特区開発、人権優先で:国連報告者が声明[経済](NNA)

 
 
【メコン・ウォッチの解説ページ】

ティラワ経済特別区(SEZ)開発事業

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